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不動産の仲介業務はどんなことをするのか

 

不動産売買の仲介手数料(上限額)

取引物件価格仲介手数料額
400万円超取引物件価格×3%+6万円(+消費税)
200万円~400万円まで取引物件価格×4%+2万円(+消費税)
200万円まで取引物件価格×5%(+消費税)
*仲介手数料は消費税の課税対象のため、別途消費税がかかります。

目次

不動産の仲介業務はどんなことをするのか

所有の不動産を売却や購入を考えた時に様々な検索サイトなどを利用して物件を探すことは多くなっていますが、いざ契約や引き渡しになる時になぜ、不動産仲介会社が必要となるのかについてのご紹介や業務内容、役割についてもご紹介します。

売却をする際に力強いサポーターは不動産仲介会社

まず、不動産仲介会社は、売主と買主の架け橋となる存在です。
よくどちらかの味方と思う方もいますが、不動産仲介会社は中立の立場であり、双方にとって利益になるようにサポートするのが最大の役割です。

そして、不動産の売却の際に行う役割については以下のような役割があります。
1 物件調査・査定
2 お客様の希望に合わせた売却プランニング
3 不動産売却に向けたPR及び内覧、購入希望者へ物件紹介
4 買主の購入希望と売主の売却プランの折衝
5 不動産売買契約手続き(不動産売買契約書・重要事項説明書などの作成)
6 物件の引渡し・残金決済の手続きなど

このように、不動産仲介会社は売主に代わって、売却活動をおこなうだけでなく、購入希望者(買主予定者)との折衝、引き渡しまでの物件調整など多岐に渡り、売主と買主の架け橋となり、様々な条件の調整やフォローをおこない、不動産売買においてトラブルなく安心、安全に取引を進めていくことが役割です。

買主と売主双方の強い味方

不動産売却を考えた時、自分の希望通りかつそれ以上の条件で売却したいと考えると思います。
不動産仲介会社は、売主と買主双方が希望する条件に合致した不動産売買契約を締結できるように総括的サポートを行います。
その際に、不動産仲介会社が売主・買主にどのような役割をおこなっているのかをご紹介します。


売主より売却依頼がきた時にまず、不動産仲介会社は、物件調査を行い不動産価格の査定を行います。
そして、査定価格が決定した際に物件の状態についても売主へ説明を行いつつ、売主が望む売却プランをヒアリングしたうえ、売却プランニングを行います。

次に、売主では不動産の販売・PR(折込チラシ・住宅専門誌・ポータブルサイトへの広告宣伝など)をおこない、購入希望者の募集を行い、内覧希望者へは内覧などを行います。

不動産仲介会社は、買主が決まったら買主へ不動産購入に関するローンの提案や購入時の諸経費の説明(税金面なども含む)を行い、その上で買主よりホームインスペクション*1を求められれば売主の意向に従い行い、買主が安心して売買に望めるように買主へのサポートも行っていきます。

売買においてトラブルなく売主・買主のサポートを行うことは仲介において重要な役割となります。

仲介会社の良し悪し

まず売主様が多く勘違いするのが、ご自身の希望通りに価格設定をしてくれる業者が優良であるという考え方があります。
もちろん、希望価格で売却活動することが前提としてありますが、希望通りの査定価格をしてくれるから優良不動産仲介会社であるとは言えません。

ではどこで判断するかということについて説明をいたします。
まず、売却査定の金額だけでなく売却プランや売却までのスケジュール、周辺価格の調査はしているかなど様々な視点から確認しましょう。

まず、不動産は査定価格=すぐ売却できるというものではありません。
それは、不動産の売却査定価格は、物件の状態や立地、周辺価格や周辺の需要と供給バランスなど様々な観点に基づき「売却可能価格」を設定します。よって、売主が希望する売却価格を採用したとしても、周辺価格と乖離していたり、高すぎて購入希望者が現れなければ機会損失となりかえって売主へ迷惑をかけてしまうからです。

優れる不動産仲介会社を見極めるときは売却査定金額だけではなく、売却査定価格の根拠はもちろん、周辺の受給バランスについての説明などはあるかを確認したうえで、ご自身の希望条件に合わせた売却プランニングを行ってくれる不動産仲介会社を選択しましょう。

仲介手数料っていくら支払うのか

不動産の仲介手数料は、成功型報酬です。
報酬形態上、前払いなどはありません。

不動産仲介会社がおこなう折込チラシや住宅専門誌、ポータブルサイトへの広告出稿などのPRを、ADとして請求することはありますがそういった場合は先に売主の承諾が必要となります。したがってPR費用などについても原則、不動産仲介会社の仲介手数料の中に含まれます。

そして、この仲介手数料は宅地建物取引業法という法律で上限額が定められています。
不動産仲介会社が下記の規定を超える仲介手数料を受け取ることはできません。

最後に

このように不動産売却時の不動産仲介会社の役割や必要とされる理由がわかってもらえたかと思います。

不動産仲介会社は、売主だけでなく買主の利益にも繋がるようにプロの目線で様々なトラブルを対処しお客様が安心して売買契約ができるように支える重要なサポーターであります。
近年、不動産売買契約におけるトラブルは多岐に渡り発生しています。
弊社では、価格査定だけでなく売却までにどんなトラブルが起こる可能性があるか、売却価格についても査定価格だけでなく周辺事例や周辺の受給バランス、査定をする中で見つけた住宅の欠陥や売却する際にどのように説明をするべきかなど総括的にお客様をサポートしてまいります。

弊社では相談はもちろん物件調査、査定は無料で承っております。
皆様からのご相談をお待ちしております。

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