住宅ローン減税「1%控除」の妥当性が与える不動産への影響
目次
１％控除がもたらす不動産価値低下の可能性
そもそも、住宅ローン控除は自身の所得へ税率をかけて算出した税金から直接、一定の金額を減税してくれる方法（税額控除）となるため、所得控除に比べかなりの減税につながっていました。
しかし、リンクの記事にもあるように現在、多くの住宅ローンの利率は１％を切っていることが多く、このため毎年の住宅ローン控除額が住宅ローンの利息支払額を超えてしまうため控除ではなく、現金が戻ってくる「利ざや」が発生している状態です。
この利ざやを問題視し、１％控除が妥当なのか検討しているのが今の現状です。
では、１％控除が無くなるとどうなるのか。
なぜ不動産価値が下がるのか。
まず初めに不動産自体の価値が下がるというイメージよりは、控除が無くなることで住宅ローンの月々の支払い余力が減少することが市場全体の購入価格低下に繋がり、不動産価値を下げざる負えないというイメージです。
具体的にいうと、現在住宅ローン控除は最大で年間４０万円（１０年間）※２０２０年１０月現在
控除することができ、１０年間控除を受けると４００万円の控除が受けることができます。
※１３年適用もあります。
年間控除４０万円を月単位に計算すると約３３，０００円の税金控除となります。
この３３，０００円の税金控除が無くなると、住宅ローンへの支払いに回せる金額も３３，０００円減額という選択をするお客様が増えてくると考えられるます。
そう考えると控除適用時に比べ、控除がなくなった場合は大凡ですが、不動産購入できる金額が１，０００万円程度下落すると考えます。
１％控除が見直された後の不動産はどうなるのか
いきなり大暴落ということはありませんが、住宅建設や不動産の需要は下がると言えます。
また、控除が見直しとなった場合は何かしらの救済処置は取られると思いますが、返済が苦しくなって不動産を売却しなければならない方も出てくると予想できます。
築年数にもよりますが、これから不動産を購入して住宅建設を考えているお客様は控除が見直しされた場合も考えて、新築住宅と中古住宅の両方を価格面はもちろんの事、売却した時に大幅な下落しない立地であるか、ローンの組み方についても節税方法を様々な観点から考え検討されると良いと弊社では考えます。
そして、これからは「控除がいつ見直されてもおかしく無い」
という危機感を持ってローンを組む必要があると考える人が増えると予想します。
そうすると、控除見直しの有無を問わず「住宅ローンへ回す金額はしっかり専門家と相談して決めたい」という考えを持つお客様が増えると思います。
今回は説明をしやすくするため細かな税率やその他変動する条件を一律にして説明しておりますが、住宅ローンを組む場合は銀行だけの提案だけでなくセカンドオピニオンを様々なところへ相談することをお勧めします。
それはお客様が描く未来をしっかり歩むために最低限の対策だと言えます。
弊社では専門家を交えた相談をいつでも承っております。（もちろん相談無料です。）
住宅ローンについてのご相談はもちろん、不動産購入おいての節税対策をはじめお客様の明るい未来へのサポートとなるような提案をさせていただきます。
是非気軽に弊社までお問い合わせください。
ご覧くださりありがとうございました。
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